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60代から始める家族引き継ぎチェックリスト|少しずつ進めるお金とデジタルの整理

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60代から始める「家族への情報引き継ぎ」とは?

元気なうちに、自分のお金や契約に関する情報を整理し、家族へ引き継げるように準備しておくことは、遺されたご家族の負担を減らすためにとても大切です。

しかし、「何から手を付ければいいかわからない」「難しい手続きが多くて不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。

家族への引き継ぎは、一度にすべてを終わらせる必要はありません。60代から時間をかけて、できるところから少しずつ整理を進めていくことがポイントです。まずは日常で使っている口座やサービスを見直すことから始めてみましょう。

【チェックリスト1】預貯金口座と「預貯金口座付番制度」の整理

ご自身がどの金融機関に口座を持っているかは、ご家族にとって分かりにくいもののひとつです。使っていない口座を整理するとともに、公的な制度を活用して備えておく方法があります。

預貯金口座付番制度の活用

預貯金口座付番制度とは、金融機関にマイナンバーを任意で届け出ることで、ご自身の預貯金口座にマイナンバーを紐付けることができる制度です。

あらかじめ付番を行っておくことで、万が一の相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された口座の所在を確認できるようになるというメリットがあります。

  • 公金受取口座登録制度との違い:給付金を受け取るために国(デジタル庁)へ一口座を登録する「公金受取口座登録制度」とは異なる制度です。
  • 手続方法:金融機関の窓口やマイナポータルから届け出ることができます。複数口座を一括で届け出ることも可能です(一部対象外の金融機関もあります)。
  • プライバシー面:届出によって国に預貯金残高などが伝わることはありません。また、本人の届け出なしに付番されることもありません。

相続時の口座照会(相続時照会)について

もし生前にマイナンバーの付番を行っていた場合、亡くなられた後にご遺族(相続人など)が任意の金融機関窓口で「相続時照会」を申し込むことができます。

申込みには、申請者の本人確認書類、亡くなられた方の本人特定事項(氏名・住所・生年月日)が確認できる書類(住民票の除票など)、法定相続人であることがわかる書類、および手数料が必要です。

なお、この照会手続きは亡くなられてから10年後まで可能となっており、相続人のうち1名から申し込むことができます。申込みにあたって亡くなられた方のマイナンバー自体は不要ですが、マイナポータルからの申込みはできませんので注意しましょう。

【チェックリスト2】スマホ・ネットサービスの「デジタル遺品」対策

近年、スマートフォンやパソコンを通じて利用するインターネット上の資産やサービスが増えています。これらは第三者から見えにくいため、事前準備がとても重要です。

サブスクリプションやネット口座の整理

月額や年額で自動引き落としされるサブスクリプション(定額サービス)や、ネット銀行、コード決済などは、ご本人が亡くなった後も契約が残り、請求が続いてしまうケースがあります。

  • 利用中のネット銀行や証券口座の名称をメモしておく
  • 定額制サービス(動画・音楽配信、有料アプリなど)の契約状況を確認する
  • コード決済アプリの残高や契約有無を確認する

ロック解除やアカウント管理の備え

スマホやパソコンの画面ロック解除ができない場合、ご家族が契約内容を確認することが非常に困難になります。以下の対策を検討してみましょう。

  • 利用しているサービス名やIDの一覧を作成する
  • 万が一の際にスマホ等のロック解除ができる手段を考えておく
  • エンディングノートなどを活用して情報をまとめておく
  • 一定の条件で指定した人にアクセス権を付与する公式サービスの利用を検討する

※なお、ご自身やご家族のパスワード、暗証番号、秘密の質問の答えなどをWebサービス上に保存・入力することは防犯上危険なため避けましょう。紙のノートに書き書いて鍵のかかる場所に保管するなど、安全な管理方法を選択することが推奨されます。

【チェックリスト3】家族名義の預貯金や税金・保険などの権利関係

お金に関する引き継ぎを行う際は、将来的な相続手続きの場面で誤りが生じやすいポイントについてもあらかじめ知っておくと安心です。

誤りやすい財産や権利の例

  • 名義預金(被相続人以外の名義の預貯金):家族の名義で口座を作っていても、実質的にご自身が管理・資金拠出していた場合などは、引き継ぎの際に対象となるか確認が必要です。
  • 未納の税金や未支給年金:固定資産税や住民税などの未納分、または支給されていなかった年金や所得税の還付金なども整理の対象になります。
  • 解約・満期を迎えていない保険:生命保険金の支払事故が発生していない保険契約や、前納している保険料など権利関係の確認が漏れやすいため注意が必要です。

これらは申込みや届出の際に間違いやすいため、通帳や保険証券などの書類が一箇所にまとまっているかを確認しておくだけでも、家族の助けになります。

引き継ぎノート(メモ)の作り方と専門家への相談

家族への情報引き継ぎをスムーズに進めるためには、ノートやメモに情報を集約しておくと便利です。

ノートに書いておくと便利な項目

  • 主要な取引金融機関の名称(店舗名・口座種類)
  • 契約している保険会社や証券会社
  • 利用中のスマートフォン会社やサブスクサービスの名称
  • 預貯金口座へのマイナンバー付番の有無
  • 公共料金やクレジットカードの支払い情報

困ったときや不安なときは専門窓口へ

制度の詳細や具体的な相続・税務・法律上の判断については、個別の状況によって異なります。自己判断で決めつけず、疑問点がある場合はそれぞれの公式窓口や専門家(税務署、金融機関、消費生活センターなど)に確認するようにしましょう。

家族が困らない環境を作るために、今日からできることを1つずつ、無理のないペースで進めてみてください。

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