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家族へ少しずつ引き継ぐ「デジタル遺品」と「遺品整理」の備え|トラブルを防ぐ工夫と公式手続きの基礎知識

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家族が困らないために少しずつ進める引き継ぎの工夫

スマートフォンやパソコンが普及するなかで、故人が使っていたネット上のデータや契約に関する「デジタル遺品」の取り扱いが注目されています。国民生活センターの発表によると、スマートフォンをインターネットで利用する人は60代で78.3%、70代でも49.4%(令和5年通信利用動向調査)にのぼります。それに伴い、遺された家族が手続きに困る事例が増加しています。

万が一の際に家族へスムーズな引き継ぎが行えるよう、日常生活の中でできる整理や注意点、関連する制度について、公式情報をもとに確認していきましょう。

スマホやサブスクなどの「デジタル遺品」の事前対策

「デジタル遺品」には明確な定義はありませんが、パソコンやスマートフォンといった機器そのものは含まず、デジタル機器を通して確認できるデータや、インターネット上で契約したサービスのことを指します。家族がトラブルに巻き込まれないために、以下のポイントを意識して準備を整えておきましょう。

1. 契約内容やアカウント情報の整理

ネット銀行やコード決済サービスなどの資産関連、またサブスクリプション(定期課金サービス)の契約は、本人以外が実態を把握することが難しい傾向があります。スマホやパソコンのロック解除が第三者には困難な場合も多いため、万が一に備えてサービス名やIDなどをあらかじめ整理しておくことが大切です。

2. サブスクリプション契約の落とし穴と注意点

サブスクリプションは、解約しない限り自動的に料金の支払いが継続されます。利用していなくても料金が発生するため、解約手続きが滞ると請求が続いてしまうリスクがあります。申し込み時の登録情報(メールアドレスなど)や解約手続きの方法をあらかじめ確認・把握しておくことが、トラブルを防ぐカギとなります。

3. エンディングノートや専用機能の活用

サービス名や契約内容の整理には、エンディングノートの活用を検討するのも一つの手段です。また、自分に何かあった場合に備えてスマホ等のアカウントにアクセスできる人をあらかじめ指定できるサービスを利用するなど、家族がスムーズに対応できる環境を整えましょう。

「遺品整理サービス」を利用する際のトラブル防止策

故人の持ち物や不用品を整理する際、事業者に依頼する「遺品整理サービス」を利用する家庭が増えています。しかし、全国の消費生活センター等には料金や作業内容をめぐる相談が寄せられています。

  • 複数社から見積もりを取る:事業者選定は焦らず慎重に行いましょう。
  • 見積書の内容を細かく確認する:作業内容や費用、キャンセル料について事前に明確に確認しておくことが重要です。
  • 残すものと処分するものを明確に分ける:残しておくべき大切な遺品を誤って処分されてしまうトラブルを防ぐため、作業前に家族間でリスト化するなどして区別しておきましょう。

知っておきたい相続税の算出方法と税率

家族への財産の引き継ぎに関わる基本的な知識として、国税庁が公表している相続税の計算仕組みを確認しておきましょう。

相続税額は、各人が取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」を、民法に定める法定相続分であん分した額(法定相続分に応ずる取得金額)に税率を乗じて算出します。

法定相続分に応ずる取得金額に応じた税率と控除額(速算表より抜粋)は以下の通りです。

  • 1,000万円以下:税率10%(控除額なし)
  • 1,000万円超〜3,000万円以下:税率15%(控除額50万円)
  • 3,000万円超〜5,000万円以下:税率20%(控除額200万円)
  • 5,000万円超〜1億円以下:税率30%(控除額700万円)
  • 1億円超〜2億円以下:税率40%(控除額1,700万円)
  • 2億円超〜3億円以下:税率45%(控除額2,700万円)
  • 3億円超〜6億円以下:税率50%(控除額4,200万円)
  • 6億円超:税率55%(控除額7,200万円)

算出した各人ごとの税額を合計したものが相続税の総額となります。実際の申告や詳しい計算については、税務署や税理士などの専門窓口へ相談してください。

死亡・相続手続きのオンライン・デジタル化の推進

現在、デジタル庁では関係府省庁と連携し、死亡や相続に伴う各種手続きのオンライン・デジタル化を進めています。死亡届や死亡診断書の提出に関するオンライン化の検討や、法定相続人の特定に係る遺族の負担軽減策など、手続きの利便性向上に向けた取り組みが進められています。

困ったときの公的相談窓口

デジタル遺品や遺品整理サービスでのトラブルなど、不安なことや疑問が生じた場合は、一人で抱え込まずに公的な窓口を利用しましょう。

  • 消費生活センター(消費者ホットライン「188」):契約トラブルやサービス利用に関する相談を受け付けています。
  • 国税に関する相談窓口:相続税の仕組みや計算方法に関する相談を受け付けています。

家族が困らないために、できる範囲から少しずつ整理を進めていくことが安心につながります。

参考にした公的資料

相談窓口の案内:全国の消費生活センター等を確認する(国民生活センター)

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