はじめに:家族への情報引き継ぎを少しずつ始めましょう
ご自身の身の回りのことや、これまでの資産、日頃使っているスマホなどの情報について、「もしものとき、家族は分かるだろうか」と考えたことはありませんか。いきなりすべての準備を完璧に整えようとすると、どこから手を付ければよいのか迷ってしまうこともあります。しかし、日頃から少しずつ情報を整理しておくことで、ご家族の負担を和らげることができます。
この記事では、公的機関から発表されている情報をもとに、デジタル情報、年金手続き、相続や財産に関する準備について、難解な言葉を使わずにポイントをまとめました。ご自身のペースで、できることから順番に進めていきましょう。
1. デジタル遺品で家族が困らないための整理法
近年、スマートフォンやパソコンの中に保存されたデータ、インターネット上の各種サービス(デジタル遺品)に関する相談が増えています。ご本人が亡くなった後、遺族がスマホの画面ロックを解除できず、口座や契約内容が確認できないといったケースが発生しています。
スマホやネットサービスのトラブル事例
国民生活センターに寄せられた事例では、亡くなったご親族のネット銀行口座を確認しようと携帯電話会社の店舗を訪れたものの、「初期化はできるが画面ロックの解除はできない」と案内され、データが確認できなかったケースがあります。
また、故人が契約していたスマホのセキュリティ等の定額制サービス(サブスクリプション)の解約手続きを行おうとした際、事業者に「IDとパスワードが分からなければすぐに解約できない」と言われ、手続きに苦慮したという相談も報告されています。
ID・パスワードの整理と安全な保管方法
スマホや各種サービスのID・パスワードは、第三者に知られないよう安全に管理することが前提となります。その一方で、万が一の際にはご家族が確認できるようにしておく工夫が求められます。
安全に情報を残す方法のひとつとして、紙にパスワードなどを記入し、修正テープなどでマスキング(隠す処理)をした「スマホのスペアキー」を作成し、万が一の際に家族が見つけられる場所に保管しておく方法が紹介されています。
なお、ご本人やご家族のパスワードや暗証番号などをインターネット上のWebサービスに保存することは控え、紙媒体などを活用して物理的に安全な形で手元に残すことを検討しましょう。
月額サービスとエンディングノートの活用
毎月支払いが発生するインターネット上の契約(サブスクリプションや通信契約など)については、日頃からサービス名やID、パスワードなどの一覧を整理しておくことが推奨されています。書き留めておく媒体としては、エンディングノートなどの活用を検討してみるのも良いでしょう。
2. 年金に関する手続きと事前の確認
年金を受給している方が亡くなった場合、ご家族が行う手続きがあります。手続きの流れや必要な書類について、あらかじめ概要を知っておくと安心です。

未支給年金と死亡届について
年金を受けている方が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込みされた年金のうち亡くなった月分までの年金は、「未支給年金」として一定の遺族が受け取ることができます。
未支給年金を受け取るためには、「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。もし未支給年金を受け取れる遺族がいない場合や未払いの年金が発生しない場合は、「年金受給権者死亡届(報告書)」を提出します。なお、日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方の場合は、原則として死亡届の提出を省略できます。
未支給年金を受け取れる遺族の範囲と請求の順位
未支給年金を受け取ることができるのは、亡くなった当時、その方と「生計を同じくしていた」遺族です。受け取れる遺族には以下のような優先順位が定められています。
- 1順位:配偶者
- 2順位:子
- 3順位:父母
- 4順位:孫
- 5順位:祖父母
- 6順位:兄弟姉妹
- 7順位:その他上記以外の3親等内の親族
先順位の遺族がいる場合、後順位の方は受け取ることができません。また、同順位の方が2名以上いる場合は、そのうちの1名が代表して請求することになります。
主な提出書類と相談窓口
未支給年金を請求する際には、主に以下のような書類が必要となります。
- 年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書
- 亡くなった方の年金証書
- 請求する方のマイナンバー確認書類、または身元確認書類
- 亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類(戸籍謄本や法定相続情報一覧図の写しなど)
- 生計を同じくしていたことが分かる書類(住民票の写しなど)
- 受け取りを希望する金融機関の通帳等の写し
※マイナンバーの記入等により、一部の添付書類(戸籍謄本や住民票の写しなど)を省略できる場合があります。書類の交付日や詳しい要件、手続きの進め方について不明な点がある場合は、ねんきんダイヤルや近くの年金事務所へ確認することをおすすめします。
3. 相続・財産に関する情報のまとめ方
相続の手続きをスムーズに進めるためには、生前に財産や書類の情報をまとめておくことが役立ちます。国税庁の案内をもとに、どのような準備が必要になるかを見ていきましょう。
相続人と遺言書の確認
手続きの第一歩として、戸籍謄本などを通して「相続人」を確認することが挙げられます。また、遺言書があるかどうかの確認も重要です。

遺言書がある場合、原則として開梱前に家庭裁判所での「検認」の手続きが必要となります。ただし、公正証書による遺言や、法務局に保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。
遺産と債務の一覧表(目録)づくり
ご自身の所有する財産(預貯金、不動産、有価証券など)だけでなく、マイナスの財産である債務(ローンや借入金など)についても調べておき、目録や一覧表を作成しておくと家族が把握しやすくなります。
また、葬式費用についても遺産額から差し引くことができるため、領収書などをまとめて保管しておくようご家族に伝えておくと親切です。
相続税の申告と納税の期限
相続税の申告と納税が必要な場合、その期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と定められています。申告書の提出先・納税先は、亡くなった方(被相続人)の死亡時の住所地を所轄する税務署となります(相続人の住所地ではない点に注意が必要です)。
期限までに金銭で一括納付することが困難な場合には、何年かに分けて納める「延納」や、取得した財産そのもので納める「物納」という制度も用意されています。具体的な手続きや個別判断が必要な場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に相談しましょう。
4. 行政手続きのデジタル化に向けた動き
ご家族が亡くなった後の行政手続や民間手続きは多岐にわたり、遺族の手続き負担が大きいことが課題となっています。そのため現在、デジタル庁などを中心に、死亡届や死亡診断書の提出に関するオンライン・デジタル化や、法定相続人の特定にかかる遺族の負担軽減に向けた取り組みが進められています。
今後、社会全体で手続きの効率化や簡略化が進んでいくことが期待されていますが、ご家庭内での基本的な情報整理や引き継ぎの準備を行っておくことは、依然として大切なポイントとなります。
まとめ:焦らず、できるところからノートやメモに残しましょう
家族への情報引き継ぎは、一度にすべてを終わらせようとする必要はありません。まずはご自身のスマホの契約内容や、利用している銀行口座、年金証書の保管場所などをノートや紙に書き留めることから始めてみてはいかがでしょうか。
パスワードなどの大切な情報は安全な保管方法を考慮しつつ、万が一のときに家族が困らないよう「少しずつ」整理を進めていきましょう。制度や手続きについて分からないことや個別のお悩みがある場合は、各公的機関の相談窓口や専門家へ相談しながら進めるのが安心です。

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