60代から無理なく始める「家族への引き継ぎ」とは?
ご自身に何かあったとき、ご家族が行政手続きや各種契約の解除などで迷わないようにするためには、少しずつ情報を整理しておくことが大切です。一度にすべてを終わらせようとせず、日々の暮らしのなかで準備を進めていきましょう。
ここでは、公的機関が発信している制度や手続きの情報をもとに、ご家族へ引き継いでおきたい項目をチェックリスト形式でご紹介します。
1. 年金に関する情報の整理チェック
年金を受け取っている方が亡くなった場合、ご遺族が未支給年金や遺族年金などの給付を受け取ることができる場合があります。スムーズな相談や手続きのために、以下の点を確認・整理しておきましょう。

- 年金証書の保管場所の共有:手続きの際に年金証書が必要となる場合があります。どこに保管しているかを家族に伝えておきましょう。
- マイナンバー(個人番号)の活用:日本年金機構に個人番号が収録されている場合、届出時の書類(住民票の写しなど)の添付を省略できる場合があります。
- 相談窓口の把握:年金の手続きや必要書類で不明な点がある場合は、年金事務所や「ねんきんダイヤル」へ確認できるよう、連絡先を控えておくと安心です。
2. 相続や税金に備える準備チェック
相続税の申告が必要になる場合、相続人の確認や遺産の整理など、複数のステップが必要とされています。遺されたご家族が確認作業で迷わないよう、事前の準備が役立ちます。
- 遺言書の有無の確認と共有:遺言書があるかどうかをご家族に知らせておきましょう。公正証書や法務局保管以外の自筆証書遺言の場合、開封前に家庭裁判所での検認手続きが必要とされています。
- 財産と債務の一覧表づくり:所有している資産(預貯金、不動産など)や債務を調べ、目録や一覧表を作成しておくと家族が把握しやすくなります。
- 葬式費用の領収書の保管:相続税の計算において葬式費用は遺産額から差し引くため、領収書などを確認・保管しておくことが大切です。
- 申告・納税の期限の把握:相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことと規定されています。手続きや評価について不明な点がある場合は、税務署などの窓口や専門家に相談しましょう。
3. スマホやネット契約(デジタル遺品)の整理チェック
スマートフォンやパソコンなどで利用しているサービスは、ご家族から見えにくい「デジタル遺品」となりやすいため注意が必要です。国民生活センターなどの情報をもとに、以下の対策を検討してみましょう。
- 契約サービスの一覧化:利用しているネット銀行や定額制サービス(サブスクリプション)などのサービス名をノートなどに書き留めておきましょう。
- ログイン情報の手がかりを残す:IDや利用中のサービス一覧を整理しておくことで、ご家族が解約手続きや契約確認を進めやすくなります。ただし、セキュリティの観点から、パスワードや暗証番号、秘密の質問の答えなどをWebサービス上へ保存・入力することは避け、紙のノート(エンディングノート等)で安全に管理・共有する方法を検討してください。
- ロック解除やアカウント承継の検討:スマホ本体のロック解除方法について家族と共有しておくことや、自身に何かあった際のアカウントアクセス設定機能の利用も対策として挙げられています。
4. 行政手続き・マイナンバー関連のチェック
行政手続きのデジタル化やオンライン化が進められており、マイナンバー制度の導入によって各種手続きでの添付書類の省略などが可能となっています。

- マイナンバーカードの保管と有効期限:本人確認やさまざまな行政手続に利用できるため、カードの保管場所を確認し、有効期限が切れる前に更新手続きを行いましょう。
- 公金受取口座などの登録状況の共有:マイナポータルなどを通じて登録した公金受取口座や利用状況について、家族に伝えておくと今後の手続きがスムーズです。
まとめ:ご家族と少しずつ話しながら進めましょう
引き継ぎの準備は、ご自身とご家族が安心して毎日を過ごすための思いやりです。一度に完璧を目指す必要はありません。ノートに少しずつ書き留めたり、定期的に内容を見直したりしながら、ご家族と落ち着いて話し合ってみてください。
なお、年金の受給権や相続税の申告手続き、各種法律・税務上の個別判断が必要な場合や不明点がある場合は、自己判断せず、必ず各公的機関の相談窓口や専門家に確認しながら進めていきましょう。
参考にした公的資料
相談窓口の案内:全国の消費生活センター等を確認する(国民生活センター)

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