はじめに:万が一への備えを少しずつ
「自分に何かあったとき、家族はスムーズに手続きできるだろうか」と不安に思うことはありませんか。遺されたご家族が直面する手続きや確認事項は多岐にわたります。難しい言葉や複雑な作業に身構えてしまうかもしれませんが、大切なのは一度にすべてを終わらせようとせず、少しずつ情報を整理しておくことです。
この記事では、ご家族へ引き継いでおきたい大切な情報や、事前の準備について解説します。ご自身のペースで、できることから進めていきましょう。
スマホやネット関連の情報(デジタル遺品)の整理
近年、スマートフォンやパソコンの中に保存されたデータ、インターネット上の各種サービス(ネット銀行やサブスクリプションなど)は「デジタル遺品」と呼ばれ、事前の整理が重視されています。
デジタル遺品で家族が困りやすいポイント
国民生活センターに寄せられる相談によると、亡くなった方が利用していたスマートフォン等のパスワードがわからない場合、第三者がロックを解除することは困難とされています。IDやパスワードなどの手がかりがないと、ネット上の資産状況の把握に時間がかかったり、定期購入・定額サービス(サブスク)の解約ができず請求が続いてしまったりするケースがあります。
事前に取り組みたい対策
トラブルを防ぎ、スムーズな手続きを行うために、次のような準備を検討してみましょう。
- 万が一の際に、ご家族がスマートフォン等のロック解除を行えるような工夫をしておく
- 利用しているネット上のサービス名、ID、パスワードなどの情報を一覧にして整理しておく(※Webサービスへのパスワード保存はお控えください)
- エンディングノートなどを活用し、契約情報を書き留めておく
- 自身に何かあったとき、アカウントにアクセスできる人を指定できるサービスの活用を検討する
※注意点として、ご本人やご家族のパスワード、暗証番号、秘密の質問の答えを、外部のWebサービスへ保存することはお控えください。紙のノートなどに安全に手書きで書き残す方法などが安心です。

相続手続きや必要書類の基本
万が一の際、ご家族は相続に関する手続きを行う必要があります。国税庁の情報によると、相続手続きをスムーズに進めるためには、以下のような事前の確認や準備が関わってきます。
相続に向けた確認項目
- 相続人の確認:本籍地から戸籍謄本を取り寄せて確認を行います。
- 遺言書の有無:遺言書がある場合は、開封前に家庭裁判所で検認を受ける必要があります(公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言などを除く)。
- 遺産と債務の確認:財産や負債の状況を調べ、目録や一覧表を作成しておきます。また、葬式費用も確認対象となります。
- 遺産の分割と申告:遺言がない場合は相続人全員で協議を行い、遺産分割協議書を作成します。なお、相続税の申告と納税が必要な場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うこととされています。
政府全体でも、死亡や相続に伴う遺族の手続き負担を軽減するため、行政手続きや民間手続きのオンライン化・デジタル化に向けた取り組みが進められています。
年金に関する手続きと確認事項
年金を受けている方が亡くなった場合も、ご家族による所定の手続きが必要となります。日本年金機構の案内に基づき、基本的な流れを確認しておきましょう。
未支給年金の手続き
年金を受けていた方が亡くなった際、まだ受け取っていない年金や亡くなった月分までの年金は「未支給年金」として、生計を同じくしていた一定の遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹など)が請求できます。

手続きには「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。マイナンバーが収録されている場合は、一部の書類提出を省略できる場合もあります。必要書類や順位の詳細については、近くの年金事務所や専用の窓口へ確認すると安心です。
大きな契約や不動産の取り扱いに注意
ご自身の暮らしや住まいに関する契約内容を家族と共有しておくことも大切です。
例えば、自宅などの不動産売却契約については、一度契約を結ぶと「クーリング・オフ」ができません。内容をよく理解しないまま安易に契約を結んでしまうと、解約に伴い違約金が発生したり、住まいを失うなど、その後の生活に影響が及ぶおそれがあります。ご自宅の売却や大きな契約を検討する際は、焦らずご家族に相談しながら慎重に進めることが大切です。
まとめ:焦らず、少しずつ整理を進めましょう
ご家族への引き継ぎ準備は、一気にやろうとすると大変な作業に思えるかもしれません。まずはノートを1冊用意し、契約しているサービス名や通帳の場所などを少しずつメモすることから始めてみてはいかがでしょうか。
個別の税務・法律・相続・年金手続きについてわからないことや不安な点がある場合は、自己判断をせず、税務署、年金事務所、消費生活センターなどの公式窓口や専門家へ相談することをおすすめします。
参考にした公的資料
相談窓口の案内:全国の消費生活センター等を確認する(国民生活センター)

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